ICTを用いた経営改善や業務効率化に関心のあるビジネスパーソンならば、一度はBIツールという言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
BIとはビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）の略で、日々の企業活動で蓄積されていく情報を集計・分析し、単なる情報（Information）ではなく知恵（Intelligence）として経営や業務に活用しようという手法を指します。
いわゆるKKD経営、ボードメンバーの勘・経験・度胸に依存した経営から脱却し、客観的な数値に基づく判断を下していきたいのであれば欠かすことのできないものといってもよいでしょう。
しかし、一口に「日々の企業活動で蓄積されていく情報」といっても無数に存在します。売上、在庫、財務、生産状況、営業担当者の稼働状況から問い合わせ数まで…何十種、何百種にも及ぶ情報を、人間の手で集計・加工するのは並大抵のことではありません。これを人間にやらせたら、担当者は間違いなく消耗しきってしまいます。
そんな疲れ果てた現場のニーズから生まれたのがBIツールなのです。
目次
BIツールとは
BIツールとは、簡単に言ってしまえばBI実行の最大のボトルネックとなる集計・加工の作業を自動で行ってくれるツールです。日々現場から上がってくるデータを自動的に吸い上げ、集計し、見やすく加工してくれるものです。
BIツールを導入していない企業では、こんな光景が日常化しています。
- 経営会議で使用するために月次の売上見込み数値を求める
- 経営企画室が営業責任者に数値の報告を求める
- 営業責任者が営業リーダーに売上見込の報告を求める
- 営業リーダーが各営業担当者に報告Excelへの入力を催促する
- 各営業担当者が入力した数値を営業リーダーが集計し、自身の予測に基づく修正を加える
- 営業リーダーが報告した数値を営業責任者が集計し、自身の予測に基づく修正を加える
- 営業責任者が報告した数値を経営企画室が整形し、経営会議に提出する
一連の報告・集計が完了するまでに数週間かかることも珍しくないでしょう。遅いだけでなく、各人の思惑による修正が入った数値が一体何の経営判断に役立つでしょうか。
また、集計過程において余計な手間暇がかかってしまっていることも問題です。数値の集計や加工、整形自体は何のアウトプットも産まない作業です。これに工数が奪われてしまうのは、そのまま生産性の低下につながっていると言ってもよいでしょう。
このような問題を回避するための特効薬がBIツールなのです。
BIツールを活用すれば、余計な集計や加工の手間もなく、見たいときに見たい数値を即座に確認できるようになります。
BIツールを選ぶためのたった1つのポイント
「よし、それならひとつBIツールを導入してみよう」と思っても、さまざまな製品が販売されているためにどれを選べばよいのかわからなくなってしまったという方は多いでしょう。各社の担当者を呼んで説明を求めても、何やら独特な専門用語を並べ立てるもののイマイチ違いがわからなかった…という方もいるかもしれません。
そうした経験をすると「うちにBIツールは合わなそうだ」と考えてしまうかもしれませんが、「イマイチ違いがわからない」という印象はじつは正しいものなのです。
基本的に、BIツールが持つ機能は各種数値の集計・加工・整形です。それを元に人工知能が的確な経営アドバイスをしてくれるようなBIツールは、残念ながらいまのところ実現していません。根本の用途・目的が同じである以上、各BIツールには枝葉の差しか存在し得ないのです。
それでは、BIツールはどのように選べばよいのかと疑問に思うことでしょう。結論を言ってしまうと、BIツールを選ぶ際に最も注目すべきポイントは料金体系です。
こんな風に書くと一番安いものを導入すればいいのかと思うかもしれませんが、そういう意味ではありません。BIツールの料金体系は、大きく分けて2種類があります。
ひとつ目は、利用ユーザー数に応じて課金する方式です。1ユーザーあたり年間20万円前後の価格設定が多く、5人で使うなら100万円。100人で使うなら2,000万円という計算で、ほとんどのBIツールがこちらの料金体系を採用しています。
もうひとつがサーバーライセンス方式です。BIツールは基本的にサーバーに設置して、そこに利用者がアクセスして数値を見る仕組みになっています。つまり、サーバーライセンス方式であれば、5人で使おうが100人で使おうが同じ費用で利用できるというわけです。
BIツールを使うのは誰か？
もし、BIツールを利用するのが経営陣や経営企画室といったごく一握りのメンバーのみであれば、利用ユーザー数に応じて課金する方式の方が安くつくでしょう。社員に余計な情報を与えない方がよいと考える秘密主義的な企業であればこちらの方が向いています。
しかし、現代においてそのような経営方針を持つ企業は稀でしょう。秘密主義的な経営は社員の帰属意識を低め、モチベーションに悪影響を与えます。可能な限り経営に関わる情報を開示し、会社の業績を我が事のように感じてもらって参画意識を高める全員経営を志向する企業の方が多いはずです。
そうした企業であれば、BIツールも社員全員に使ってもらう方が好都合です。そんなとき、利用ユーザー数に応じて課金する方式のBIツールを導入したときにどれだけのコストがかかるでしょうか。100人の企業であれば年間2,000万円。500人なら1億円です。
つまり、全員経営を志向するのであれば、サーバーライセンス方式のBIツールの方が圧倒的に低コストでの導入が実現できるというわけです。
サーバーライセンス方式のBIツール「Actionista!（アクショニスタ)」
ジャストシステムの提供するBIツール「Actionista!（アクショニスタ)」はBIツールの中でも珍しくサーバーライセンス方式の料金体系を導入しています。これは、全員経営こそが企業の力を引き出す源であるという気付きから生まれた製品だからです。
“誰でも分析”が次の“あたりまえ”になることを目指して開発された「Actionista!」は料金体系はもとより、その操作性の高さでも定評があります。
多くのBIツールが持つ問題点として、導入時の設計や操作の難しさがあります。BIの概念が生まれた1989年の米国では、経営陣と従業員は職掌が明確に分かれており、日本のような全員経営の思想がありませんでした。
そのため、BIツールはごく一部の専門スキルを有した人間が触れるものであり、現場の人間が日々触れるような状況を想定していなかったのです。その悪しき伝統が、現代の多くのBIツールにも引き継がれている状態です。
一方、「Actionista!」ははじめから全員経営を志向して開発された製品のため、専門知識がなくても簡単に使いこなせることに重点を置いた設計がなされています。プリセットされたテンプレートを使えば難しいSQLを書かなくとも求めたい数値が集計でき、グラフィカルなインターフェースは操作に迷いを生じさせません。
営業職であろうが、一般職の事務員であろうが、会社のリアルな数値に気軽に触れて、経営を我が事のように感じさせることのできる稀有なツールが「Actionista!」であると言えるでしょう。全員経営を目指してBIツールを導入するのであれば、「Actionista!」の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
「Actionista!」についてもっと詳しく知りたい方は、以下のリンク先をご覧ください。
