一律のノー残業デーでは意味がない！残業削減を実現する5つの取り組み

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日本は業務効率が悪く、残業が非常に多い国であると言われています。2015年のデータによれば正社員の平均残業時間は年間173時間にも及び、1時間あたりの労働生産性はOECDに加盟している主要7か国のうち最下位です。

無駄な残業時間の増加は社員にとって大きな負担であると同時に、企業にとっても支払う残業代が増え、メリットはひとつもありません。ですから、残業を減らしていく取り組みは会社が主導になって積極的に行っていくべきでしょう。

その代表的な取り組みのひとつに「ノー残業デー」がありますが、やみくもに設定しただけで上手く活用できていない、それどころか形骸化してしまっているケースも数多くあります。では、どのようにして無駄な残業は減らしていくべきなのか、詳しく見ていきましょう。

ノー残業デーの本当の意味

ノー残業デーは設定して終わり、ではありません。そのとおりに実施してこそ意味があるのです。しかし、単純に〇曜日は残業ナシ！と決めても成功する確率は低く、すぐに形だけのものになってしまいます。それには以下のような理由があります。

ノー残業デーが形骸化してしまう理由

同じ会社で働いていると言っても、日によって各社員の業務量は異なります。ある曜日のAさんはそこまで忙しくないけれども、Bさんは目が回るほど忙しい、ということは珍しいことではありません。

そのため、ノー残業デーでもどうしても定時で帰れない人が出てきてしまうのです。そして、周りの人もあの人が頑張っているから・・・と付き合い残業をしてしまうようになります。こうしてノー残業デーは名ばかりのものになってしまうのですね。

残業削減を実現する5つの取り組み

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それでは残業時間を減らしていくにはどうすればよいのでしょうか。以下で具体的な方法をご紹介します。

従業員が各自ノー残業デーを設定

ノー残業デーを上手く活かす方法として、各自で曜日や日にちを決定する、という方法があります。これなら自身の都合に合わせてノー残業デーを実施できますし、前もってその日を周知しておけば定時退社することに変な気まずさが生まれることもありません。

フレックスタイム制の導入

フレックスタイムを導入するのもひとつの方法です。個人が効率的に働ける時間を自分で設定することで業務効率を向上させ、結果的に残業削減につなげるという試みになります。また、遅くまで残業した翌日は出社時間を遅らせることで社員の負担を減らすこともできるため、非常に効率的です。

トップダウンで業務改善に取り組む

定時退社は悪、そんな企業風土がある会社では、早く帰れと言われてもやはり周囲や上司の目が気になって、部下としては早くは帰れないはずです。

とはいえ、それではいつまで経っても改善が見込めないので、残業時間削減のための取り組みは上司が率先して行うようにしましょう。部下の誰もが定時退社を実践しやすい環境作りを心がけてください。

業務ローテーションで業務効率を改善

同じ会社内でも個人の業務には違いがあります。内容的に時間がかかる、負担が大きい業務もあるはずです。それをある個人にずっと任せていてはその人はいつになっても残業時間を減らすことができないという悪循環に陥ります。

そこで、個人が受け持つ業務を定期的に変更するようにしましょう。こうすることにより、一個人に負担が偏ることを回避できます。また、社員も今までの仕事では得られなかった新しい知見や視点を獲得できるので、業務全体の改善にもつながります。

勤怠管理の適正化

残業時間を正確に把握することもとても重要です。どの部署の残業時間が多いのか、そして少ないのかを知ることにより、残業の原因を探ることができます。そして、無駄な会議が多くなっていないか、そもそも業務量は適切か、などを把握しましょう。また、これはサービス残業の抑制にも大きく貢献するため、企業側にとってもメリットが大きいです。